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【税金豆知識クイズNo.36(役員給与)】

問題

役員給与は、会社の利益操作を目的として、金額や支給時期を恣意的に操作されがちのため税法上役員給与に対し、従業員給与とは区別して一定の規制がかけられます。 現行制度では、一定の要件を満たすもの以外は損金不算入として取り扱われることとなっていますが 一定の要件とは、どのようなものでしょうか?

定期同額給与…1月以下の一定期間ごとの給与で、その年度における
 各支給時期における時給額が同額である給与
事前確定届出給与…賞与(ボーナス)について、所定の時期に確定額を
 支給する旨を事前に税務署長へ一定の届出をしている給与
利益連動給与…有価証券報告書等により支給額の算定方法が事前に定められおり、それに基づき、
 適正な算定手続きを経て支給される透明性が確保されている給与
*ただし、①~③に該当するものについて不相当に高額な部分の金額がある場合や、
 事実を偽って架空の人物に支給した給与等については損金不算入とされます。
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所属等 東京税理士会所属、TKC会員(都心会)、TKC医療経営研究会、 医療経営税務研究所 取締役
所在地 東京都新宿区新宿2-11-4
ストークビル 長崎第一・6F
TEL:03-5919-0773
FAX:03-3353-0313
(都営新宿線新宿3丁目駅上徒歩1分)
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