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相続対策

相続税に対する事前対策が今後、益々重要になってきております。理由として相続税の改正案が国会に提出(平成24年3月30日)されております。それによると相続税の基礎控除を現行の5千万円から3千万へ引き下げ、法定相続人一人当りの控除も1千万円から6百万円に縮小するとともに最高税率は55%に引き上げるというものです。その一方で生前の贈与に関しては、相続時精算課税制度の対象者の拡大、住宅資金贈与の特例等の拡充も配慮されていることから、国の施策上「相続から贈与へ」の流れがあり、近い将来、成立するものと一般に考えられています。

この法案が仮に本年度に成立すると平成27年1月1日以後に取得する財産について適用されます。この影響として、相続税申告対象者が拡大することとなり、いままで対策の必要のなかった方も必要になりますし、従来からの資産家の方々も一層の対策が望まれます。

相続対策は、予測できない相続発生の時期まで、出来るだけ早い時期から出来るだけ 長い期間を掛けて計画的に実施すると効果的です。また、計画的な相続対策をすれば円満な財産承継ができ、いわゆる争続対策にもなります。

相続税コンサルティングのステップ

ただし、税法改正、経済環境等がめまぐるしく変化するので、逐一計画の見直し等をしていく必要もあります。まずは、お気軽にご相談ください。

相続税率(H24年6月現在)

遺産に係わる基礎の控除後の各法定相続人の取得金額 税率 控除額
~ 1,000万円以下 10%  
1,000万円超 ~ 3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超 ~ 5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超 ~ 1億円以下 30% 700万円
1億円超 ~ 3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 ~ 50% 4,700万円

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