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  • 特徴01 プロフェッショナルタックスプランニング
  • 特徴02 税務会計以外もワンストップで対応
  • 特徴03 業務のIT化支援 アウトソーシング

特徴01 プロフェッショナルタックスプランニング

タックスプランニングとは、将来の法人税等の負担額と将来の課税所得を想定して税制の仕組みや特徴を考慮し無駄な税金を払わない為の合法的な節税対策の計画を立案することですが、当事務所では、経営者の方々に安心して経営に専念していただくために過去の所得計算、税額計算だけでなく将来の予測所得計算、税額計算をして問題や改善方策があれば積極的にその対策を提案します。

 

これらの業務は、非常にノウハウ、経験等が重視される業務なのですべて所長税理士が担当して対応します。具体的には、下記の一般的な節税策のみならず、税制の改正の可能性(税法改正、租税特別措置法等の創設、廃止等)なども考慮にいれながらお客様の状況に合った最善の策を立案し遂行してゆきます。

 

これらは、他の専門家の知恵も必要な場合もあることから、他士業の協力が必要な場合は、必要な協力を得ながらワンストップで対応(特徴02)します。

ワンストップ対応とは

すぐできる会社経営に必要な節税等の具体例

新設法人の場合(会社設立前から節税は始まっています)
  • 個人事業で2年間事業してから法人成りすれば消費税の免税期間が倍違う場合も
  • 脱サラして会社設立する場合は「受給資格者創業支援助成金」の受給対象か確認
  • 資本金の設定如何で法人住民税均等割額や中小法人の特例が使えるかどうかが違う
  • 初年度の設備投資が多い場合は届出をすれば消費税の還付も
  • 会社定款の業務内容は出来るだけ幅広く(定款変更にも税金がかかる)等々
既存法人の場合(一般的な節税策の例)
  • 中古資産を購入すれば大幅に短縮した耐用年数で償却可能
  • 中小企業なら30万円未満の減価償却資産を購入し事業に使ったら一定額まで損金に
  • 中小企業倒産防止協会共済に加入すれば掛金は損金としながら一定の法人は800万円まで積立可能
  • 会社役員(一定の加入資格要件有)が小規模企業共済に加入すれば年間84万円まで役員個人の所得控除が可能で、将来の退職による受給時も退職所得となって有利
  • 自社所有の建物を役員住宅にすれば節税になる
  • 社長の自宅が賃貸ならば会社借り上げにすれば節税になる。
  • 一人当たり5,000円以下の飲食費は交際費から除外され全額損金となる(要件有)
  • 将来を見越した予測計算が出来れば消費税の有利な計算方法を届け出ることにより消費税納税額が大幅に違う。
  • IT化により税抜経理(消費税)すれば節税に有利(課税事業者の場合)
  • 生命保険を活用すれば保障という安心を得ながら法人のメリットを生かして役員退職金の積み立てが出来る。
  • 人件費を請負会社に対する外注費に切り替えれば消費税、社会保険料等費用の節減となる場合も
  • 含み損がある不要資産を売却すれば節税にも資金確保にもなる。
  • 決算賞与は期末に未払いであっても一定の要件にクリアーすれば当期の損金となる。
  • 短期前払費用の特例を利用して1年分の家賃や保険料を当期の損金にする。等々
  • 特徴01 プロフェッショナルタックスプランニング
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所属等 東京税理士会所属、TKC会員(都心会)、TKC医療経営研究会、 医療経営税務研究所 取締役
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