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≫ 株価試算サービス
オーナー会社等では、自社株対策を怠ると自社株に対して多額の相続税がかかってくる場合があります。毎期の株価試算をして有効な手立てを事前に行います。
≫ 相続税対策
相続税に対する事前対策が今後、益々重要になってきております。出来るだけ早い時期から計画的に実施することにより、相続税対策と争続対策ができます。
いつでも会計事務所の専門スタッフが側にいるIT化なら心配無用です!
財務(会計)、給与計算、請求書発行等の経理事務を専任の経理担当者がいなくても、会計事務所の支援を受けながら手間なく簡単に行える画期的なワンパッケージソフト(e21まいスター、FXマイスタークラウド)を提供(レンタル)します。もちろん、すぐご利用になれる様にお客様の利用環境にマッチしたセッティングをした上で納品し、導入・操作支援も行いますので会計初心者でも簡単に扱えます。
また、運用開始後においてお客様が操作で困った時でも、オンライン環境さえあれば、メニュー上の簡単な操作で、お客様のPC画面を会計事務所PCにリモート接続で表示させることでき、お客様PC画面を会計事務所と共有して閲覧しながら、あたかも側に会計事務所の専門スタッフがいるがごとく操作支援サービスを受けられます。さらに会計事務所側が遠隔操作でお客様PCを安全に操作をすることもできますので、即座に操作上の問題を解決することができます(リモートディスプレイサービス)。
さらに、給与及び請求システムが財務システムと連動しており、たとえば給与計算すれば給与の仕訳が自動作成され、請求書を発行すれば売上の仕訳、売掛金を回収すれば入金の仕訳も自動作成されて、財務システムに転記され自動的にある程度の財務データができます。そして、その財務データを会計事務所がオンラインで入手してチェック(監査)し、正確な財務データに修正、追加入力することで、社長は常に最新かつ正確な会社の財務状況を把握することが出来る結果、的確な経営判断をすることが可能となります。
つまり、専任の経理担当者がいなくとも、忙しい社長一人でも僅かな時間で経理業務を完璧にこなすことができ、貴重なマンパワーを営業活動に集中させるという効率化を計れるのです。
システムレンタル料について(e21まいスターは(株)TKCのソフトです)
システムレンタル料は5,500円/月(画面共有のみのリモートディスプレイサービス付き)
初期導入時には、別途システムライセンス料等が必要です。
この規模以上のお客様の場合は専任の経理担当者がいらっしゃるケースが多いことと各業務にその企業独自のスタイルを反映させる必要があることから、システムは、財務(FX2)、給与計算(PX2)、販売・購買管理(SX2)等の個別の自由なカスタマイズ機能を有した独立したシステムとなっておりますが、PX2、SX2で自動作成された会計仕訳のみ財務システムのFX2に連動するものとなっています。また、お客様のご都合により必要な業務のみIT化することも出来ます。
さらに、小規模事業者向けプラン(e21まいスター、FXまいスタークラウド)と同様に、オンライン環境さえあれば、メニュー上の簡単な操作で、お客様のPC画面を会計事務所PCにリモート接続で表示させることでき、お客様PC画面を会計事務所と共有して閲覧しながら、あたかも側に会計事務所の専門スタッフがいるがごとく操作支援サービスを受けられます。さらに会計事務所側が遠隔操作でお客様PCを安全に操作をすることもできますので、即座に操作上の問題を解決することができます(リモートディスプレイサービス)。
財務管理システムを、各支店別に導入しそのデータを最高度のデータ・セキュリティ体制を備えたTKCデータセンターで管理し統合することで、支店別の業績を本店PCにてタイムリーに把握し管理したり、全社業績も即座に把握出来ます(FX2及びFX4クラウド)。その他の給与(PX2)、販売・購買システム(SX2)も必要に応じて付加することも出来ます。
また、小、中規模事業者向けプランと同様に、オンライン環境さえあれば、メニュー上の簡単な操作で、お客様のPC画面を会計事務所PCにリモート接続で表示させることでき、お客様PC画面を会計事務所と共有して閲覧しながら、あたかも側に会計事務所の専門スタッフがいるがごとく操作支援サービスを受けられます。さらに会計事務所側が遠隔操作でお客様PCを安全に操作をすることもできますので、即座に操作上の問題を解決することができます(リモートディスプレイサービス)。
これは、自社内業務効率化プランとは違い、業務そのものを外部委託(アウトソーシング)することで間接部門、管理部門の業務効率化プランで比較的小規模で従業員数が30名以下のお客様に向いています。(原則として財務会計顧問契約のオプションとなります。)
毎月の給与計算業務は、支給時期に業務が集中し、かつ煩雑な法改正に対する対応や従業員の入退社の各種手続書類のタイムリーな作成等が要求されます。そのため従業員規模によっては専門の従業員が必要になりコストと時間を要します。
当事務所では、以下のアウトソーシングサービスを提供し合理化を支援出来ます。
✓ ①給与計算業務(支給控除一覧表、給与明細書の作成と納品)
✓ ②賞与計算業務(支給控除一覧表、賞与明細書の作成と納品)
✓ ③銀行振込データの作成(インターネットバンキング連動データ(全銀CSV)での納品も可能)
✓ ④年末調整業務(一人別源泉徴収簿、源泉徴収票の作成含む)
✓ ⑤特別徴収分住民税申告代行及び住民税納付データの作成
✓ ⑥社会保険、労働保険各種手続き(従業員の入・退職時)
✓ ⑦社会保険算定基礎届、月額変更届、賞与支払届手続き
上記①~⑦のフルオプションや一部業務の受託も可能です。 上記業務は、TKCの戦略給与情報システム(PX2)を利用し、一部の業務は提携の社会保険労務士と協同して行います。
オーナー会社等では、自社株対策を怠ると自社株に対して多額の相続税がかかってくる場合があります。自社株を保有するオーナー社長に相続が発生すると、自社株が相続財産になります。自社株は取引相場のない株式として評価され、資産のある会社や業績のいい会社の株式は、思わぬ高額な評価額になっていることが多く、そこに予想外の相続税がかかります。また同族経営である場合は他人に売却はできないことから、自社株は、多額の相続税がかかるにもかかわらず、換金性が乏しい財産と言えます。
つまり、自社株対策をしていないと場合によっては、多額の相続税が課せられても納税資金がないという状態になってしまい会社の経営にも重大な影響が出てきます。
当事務所では、毎期決算期に自社の株価試算をして、株式の所有状況や株価把握をして有効な手立てを事前に提案するという万全なサービスを提供することが出来ます。
現在さまざまな助成金が新設され、要件が緩和されました。しかし、助成金の新設や改正が多すぎて専門家でもどの助成金を提案すればよいのか、混乱している場合が多いようです。税務、会計の関与を通じて貴社のことを一番知っている会計事務所なら、各種助成金受給のコンサルティングにより適切な助成金を獲得できるチャンスが広がります。
脱サラして創業する場合には、特に会社経営のノウハウがないことから数々のハードルがあります。
事前に当会計事務所にご相談頂ければ以下の様なサービスをご提供することにより無理のないスムーズな創業ができます。
✓ ①創業資金の有利な借入支援サービス
日本政策金融公庫等金融機関のご紹介及び創業計画の作成
✓ ②創業時の国民年金掛け金の免除等の支援
✓ ③雇用保険の有利な受給
✓ ④受給資格者創業支援助成金等の助成金獲得支援(受給要件有り)
✓ ⑤創業時の各種届出書作成サービス
✓ ⑥個人・法人その他の組織等のもっとも有利な事業形態の決定
✓ ⑦提携の司法書士と連携したもっとも合理的な会社設立支援
上記①~⑦は、創業前の計画段階にて折り込んでいなければならないものです。
相続税に対する事前対策が今後、益々重要になってきております。
相続対策は、予測できない相続発生の時期まで、出来るだけ早い時期から出来るだけ 長い期間を掛けて計画的に実施すると効果的です。また、計画的な相続対策をすれば円満な財産承継ができ、いわゆる争続対策にもなります。
ただし、税法改正、経済環境等がめまぐるしく変化するので、逐一計画の見直し等をしていく必要もあります。まずは、お気軽にご相談ください。
相続税率(令和4年9月現在)
遺産に係わる基礎の控除後の各法定相続人の取得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
~ 1,000万円以下 | 10% | |
1,000万円超 ~ 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
3,000万円超 ~ 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
5,000万円超 ~ 1億円以下 | 30% | 700万円 |
1億円超 ~ 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
3億円超 ~ 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
6億円超 | 55% | 7,200万円 |
税務相談は、非常に領域が広く法改正も煩雑に行われている専門性の高いサービスです。また、現代の複雑な経済取引事象においては、税理士によりその税務判断が異なったり、その受けた税務アドバイス以外に複数の選択肢があったりすることが多いと考えています。
医療の世界ではセカンドオピニオンは一般化しましたが、税務会計の世界でも一人の専門家の意見だけで大事な判断をせず、さまざまな意見を聞いて、税務上の利害得失を十分理解したうえで最終的な経営判断することも必要な時代になってきました。
当事務所では、既存の会計事務所の関与を続けて頂きながらでも、通常の税務顧問契約とは別に、特殊事案のスポット税務相談やセカンドオピニオンサービスを提供しています。
このサービスは、既存の顧問税理士の業務を侵害するものでなく、多角的なアドバイスを提供することで、お客様にとって納得のいける最適な選択をして頂き、結果としてその繁栄を手助けするものです。
月1回 1時間程度の面談(要予約) 電話・メールでの相談(随時) |
料金は月額5,000円~ (相談内容等により月額料金が違います) |
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どの税理士に依頼しても、同じサービスを受けられると思われるかもしれませんが、実際には、税法上の特例の適用、助成金の獲得、企業防衛制度(保険)を利用した対策の有無等によって全くといっていいほど決算書、税務申告書の内容が変わります。結果が数千万単位になることもあることから、目先の報酬金額の差をはるかに超えて、知らずに、あるいは検討不十分で損をしている場合があります。
したがって、提供されるサービスの範囲やクオリティーと報酬のバランスが合っているかどうかが問題となるはずです。つまり、サービスの範囲が広くかつクオリティが高いサービスを享受して効率化、合理化によるコスト削減額や節税額が負担する報酬以上であれば合理的と考えられます。
ただし、報酬が高いところすべてが、サービスの質がよいわけではありません。逆に報酬が安いところでもサービスの質が比較的高い事務所があります。
当事務所では、お客様に満足いただけるサービスを提供することにより、ご負担いただく報酬以上のメリットを享受いただく所存であります。
当事務所では、各業務、各種サービスの料金を明確に定めております。但し業務、サービス範囲が広いので、お客様の依頼内容や業務範囲等を勘案し、お見積もりの上、明瞭にご提案させて頂きます。お気軽にお問合せください。
お得な「IT化ワンパッケージプラン」参考:財務経理のIT化による自社内効率化プラン
例えば小規模法人(法人設立3年以内、従業員10名以下)で自社のパソコン処理の場合
費用 | 33,000円(税込)財務、給与、請求業務のワンパッケージ |
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サポート内容 | 税務相談、経営相談、節税指導 |
備考 | 別途、決算料と法人税及び消費税確定申告書作成報酬がかかります。記帳代行費用や給与等のアウトソーシング費用は含まれておりません。 |